解雇の違法性について

解雇とは使用者の側から従業員に対し、労働契約の解消を一方的に通告するものです。
よく似たもので退職勧奨というものがありますが、使用者側から働きかけるという点では一致しているものの、従業員から応じるか応じないかの回答をもらうという点において大きく異なっております。
解雇については労働基準法という法律において、少なくとも30日前に行うか、30日に満たない場合にはその日数に応じた解雇予告手当を支払うことが義務付けられております。
また、従業員が業務災害で休業していたり、産前産後休業を取得しているようなケースにおいては解雇ができないことになっております。
解雇の有効性については民事上で争われる性質のものとなっておりますが、労働契約法という法律において、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないようなものは解雇権を濫用したものとして無効となることが定められており、民事裁判などにおいて判断の拠り所となっております。